試験問題

〈公務員試験の内容〉

 

公務員試験は職種によって差がありますが、公務員の任用は、国家公務員法および地方公務員法に基づいて、公平な基準により能力を試験し、適任と認められたものを選抜することとされています。そのため、公務員試験は学力試験をほぼ必ず課し、これに作文・面接試験を加えて合格者を選抜しています。

公務員試験は、国の機関等に勤務する国家公務員を採用する試験を国家公務員試験、地方公共団体の機関等に勤務する地方公務員を採用する試験を地方公務員試験としています。

ここでは一般的な事務職採用を中心に試験内容について説明していきます。

 

教養試験

 

ここでは受験生の知識力、得点力を判定します。ほとんどすべての種別において、一次試験に課される試験になります。全問必答のものと、一部選択解答のものがあり、一般に解答は五肢択一式で、マークシートによって行います。出題分野としては次のような分類が一般的です。

 

・社会科学（政治・経済・社会）

・人文科学（日本史・世界史・地理・文学芸術・思想。国語が加わる場合もあります）

・自然科学（数学・物理・化学・生物・地学）

・数的処理（上記、判断推理・数的推理・資料解釈・空間把握）

・文章理解（現代文・英文。古文・漢文が加わる場合もあります）

・時事問題（民間企業の同様の分野よりも出題事項は限定的です）

 

専門試験

 

専門試験も一次試験になります。教養試験とあわせて行われます。

それぞれの職種および試験の種別によって大きく違っていて、課されない場合もありますので希望職種についてきちんと調べておく必要があります。教養試験とは異なり、解答が記述式、もしくは択一式と記述式の組み合わせの場合もあります。なお、公務員試験の中で採用者数の最も多い「行政職（一般事務職）」試験の出題分野は以下の通りです。

 

・     法律系分野 　

憲法・民法・行政法の3分野が基本になります。それに刑法・労働法・商法・国際法が場合によって加わります。

・     経済系分野 　

ミクロ経済学・マクロ経済学、財政学・経済政策・経済事情・経済史があります。経営学・国際経済学・計量経済学・統計学・会計学等が加わることがあります。なお、直接試験科目として出題されることはありませんが、経済数学は上記各分野にほぼ共通して必要なツールであるとされています。

・     行政系分野 　

政治学・行政学・国際関係・社会学・社会政策等があります。また教養分野とは別に、専門試験の一部として時事問題が出題されることもあります。なお、国家二種試験においては2006年から教育学及び心理学が新設されました。

 

以下にいくつか、職種別に専門科目の出題科目を挙げておきます。

・     東京都Ⅰ類　

憲法、行政法、経済学、財政学、政治学、行政学、社会学、会計学、経営学から各1題出題され、その中から1題選択解答します。

・     国税専門館

憲法、民法、経済学、社会学、会計学から1題

・     労働基準監督官Ａ

労働法、労働事情（就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係）から各１題

 

二次試験

一次試験の合格者のみを対象に行う試験です。職務に関する専門性や適性、人間性等によって絞り込むために実施する試験で、小論文や面接、適性検査や集団プレゼンテーションなど、さまざまな試験が行われます。受験者数や採用者数の少ない官庁では、この二次試験までで最終合格者を決定するケースもあります。

 

三次試験

一次試験、二次試験の合格者を対象に行います。主に面接が行われることが多いです。

なお、人事院実施による国家公務員採用一種・二種・三種試験においては、二次試験の合格者をさらに各官庁が官庁訪問によって選抜して採用予定者を決定します。このため、二次試験をもって最終合格とし、三次試験は実施しません。

 

併願受験

公務員試験はいくつかの職種を併願受験できます。国家公務員試験と地方公務員試験の試験日程もずれており、併願受験が可能です。ただし公務員試験は非常に科目数が多く、各科目の出題数も違います。併願受験を無駄なく行っていくためのポイントは、どの試験でも出題される科目を深く学習することです。例えば、憲法などはほとんどの試験で出題されます。出題頻度の多い科目から重点的に学習していきましょう。

 

 

〈公務員試験の試験方法〉

公務員試験は、職種によって受験資格も受験方法も様々です。まずは大枠の流れをおさえておきましょう。以下に国家Ⅱ種の試験方法と採用までの流れを紹介します。

 

国家Ⅱ種の採用試験の流れ

 

・     願書受付　年齢制限等がある場合があります。注意しましょう。

・     一次試験　教養試験と専門試験、論文試験などがあります。

・     官庁訪問　民間企業でいう会社訪問です。採用内定のために必要になります。

・     合同説明会

・     二次試験　面接が中心です。人物をみるためのもので、年々このウエイトが大きくなっています。