業務

公務員の業務は、資格や職種によって大きく異なります。以下にいくつか業務の例を挙げてみます。

 

・     国家公務員１種

国家公務員１種にはさまざまな職種がありますが、大きくは事務などの一般な業務に従事する行政職とその他の特別な職種に分類されます。航空管制官や家畜・植物防疫官などの専門行政職、国税庁の税務職、警察官、皇宮護衛官、入国警備官、法務教官、警務官などの公安職、海上保安庁などに勤める海事職、学校の教職員などの教育職、各官庁の試験所や研究所などに勤め、研究職、 病院などに勤務する医療職など、その業務内容も多岐にわたります。各省庁の将来の幹部職員として、 比較的早い時期から責任ある仕事を任せられるのが特徴です。

                    

・     国税専門官

国税専門官には国税調査官と国税徴収官と国税査察官があります。税務のスペシャリストとして租税収入の安定した確保という国税庁の使命を果たすための業務です。

 

・     労働基準監督官

労働基準局、労働基準監督署に勤務します。労働条件や安全・衛生の確保改善にあたる業務です。

 

・     法務教官

法務省矯正局所管の少年院や少年鑑別所に勤務して、非行を犯した少年に対して矯正のための教育を行ったり、行動観察等をする業務です。

 

・     刑務官

刑務所において、被収容者に対する日常生活の指導、職業訓練指導や、施設の保安、警備などの業務を行います。刑務官Ａは男子、刑務官Ｂは女子です。

 

・     入国警備官

地方入国管理局や入国収容所入国管理センターなどに勤務し、不法入国者や不法残留者などの調査や必要な場合には、外国人の収容、送還などの業務も行います。

 

・     外務省専門職員

外務省本省と海外の在外公館に交互に勤務します。将来は外務省の中堅となっていきます。

・     裁判所事務官１種・２種・３種

各裁判所の事務局において、一般事務に従事します。また、裁判部門で裁判所書記官などの事務 の補助の業務も行います。３種は各裁判所の初級係官として、事務局で庶務、人事、会計などの一般事務に従事することになります。

 

・     都道府県職員　一般事務

都道府県単位の総合開発計画の策定、治山治水事業、産業立地条件の整備、主要な道路・河川、公共施設の建設・管理などの市町村を超えた広い範囲の業務や、義務教育の水準や社会福祉の基準の維持や警察業務、各種営業の許可、各種試験、免許、検査などの統一を図る業務があります。

 

・     警察官、女性警察官

治安の維持や交通安全などを図る、警察官、女性警察官の業務です。 学歴により大学卒のＡと高校卒のＢがある。東京都だけ警視庁、道府県はそれぞれ北海道警察、○○県警察という名称となります。

 

・     市町村職員　一般事務

住民生活の基礎となる、戸籍や各種証明書などの事務、住民の安全、健康の確保、環境保全に関する事務などがあります。

 

・     学校事務

町村立の中学校、小学校などの事務の業務です。

 

・     消防官、女性消防官

消防、防火活動の業務に従事します。東京都は東京消防庁になりますが、一般には市単位で消防を運営しています。