業務

決まった業務規定がないぶん、法学検定試験合格者の業務内容は多種多様です。いくつかの例を挙げてみます。

一般企業の法務スタッフとしての業務

法務スタッフは、社内外を問わずさまざまな法務相談に応じる必要があります。各部署のプロジェクトを進めるにあたっても、顧客の対応にあたっても、法務対応は企業にとって欠かせない事項です。

法学検定は企業コースや行政コースなど目的に応じて必要になる知識取得に特化することができます。得意分野を作ることによって、より効率的に業務に取り組むことができます。

他資格とのダブルスキルを活かした業務

司法書士、行政書士、ＦＰ、宅建など、独立開業できる資格の足がかりとして法学検定の知識はたいへん有効です。法学検定は受験資格に制限がないため、初学者にとって法律学習の手がかりとなるものであり、より高度な資格試験等に挑戦する場合の中間目標として活用できます。また、同じ法学検定試験委員会が実施している法学既修者試験を受験することによって、ロースクール既修者コースへの入学の道も開かれます。それぞれの資格で独立する際に、ベースとなる法学検定の知識を有効に活用することができます。